県教誨事業協力会 津で総会 本年度の計画など審議 三重

【県教誨事業協力会総会で議案を審議する(左から)小林会長、松田副会長ら=津市新町のプラザ洞津で】

【津】受刑者に教えを説く教誨師(きょうかいし)を支援する県教誨事業協力会(会長・小林千三伊勢新聞社社長、会員32人)の本年度の総会が23日、津市新町のプラザ洞津であり、6議案を審議した。

総会では昨年度の事業報告や決算、本年度の計画などを審議。県教誨師会の星川佳信会長は名古屋矯正管区で持ち回りで開催する研修会が4年後三重の担当だとして「当番期には多額の費用を要する」と財政面の課題を挙げた。

協力会副会長の松田英明・三重ヰセキ販売社長は「協力会は縁の下で支える位置であまり表に出られないが持続可能な組織にしないと難しい」と述べ、大町慶華・真宗大谷派三重教務所所長は「多くの人が集まる寺の儀式などで協力を呼び掛けては」と提案した。

小林会長は「収入を増やす手だてを早めに考える」と述べ、審議の結果県教誨師会への協力金として昨年同様30万円を拠出する予算案などを承認した。

星川会長は、昨年本紙企画「365日のMVP」で県教誨師会を取り上げたことで認知度が上がったと感謝した。また神社本庁の教誨師1人が業務上横領で逮捕起訴され3月に解嘱した件を説明し謝罪した。