三重県議会 「県教委と県警も署名を」 不祥事根絶誓う宣言に

【不祥事の再発防止策について説明を受ける総務地域連携常任委=三重県議会議事堂で】

三重県議会は24日、総務地域連携、防災県土整備企業の両常任委員会を開いた。総務地域連携常任委では、相次ぐ不祥事や事務処理ミスの根絶を誓って全ての県職員が署名した「コンプライアンス宣言」について、委員から「県教委と県警も足並みをそろえて署名すべき」との声が上がった。県当局は「県教委と県警は仕事の内容やマネジメントが異なる」と説明しつつ、委員の指摘を受けて県教委と県警に署名の検討を求める考えを示した。

〈総務地域連携=廣耕太郎委員長(8人)〉
コンプライアンス宣言は「自らの行動が県民の信頼に影響を与える」などと記し、法令順守を誓う文書。県が4月、全ての職員に署名させていた。

【法令順守】
一方、県と同じく障害者雇用率の算定を誤った県教委では事務局の職員らに署名をさせたが、学校で働く教職員らには署名をさせていなかった。県警にも署名を要請していなかった。

石田成生委員(自民党県議団、3期、四日市市選出)は常任委で「障害者雇用率の算定誤りでは、県と県教委、県警の3人が頭を下げた。宣言に効果があるなら足並みをそろえるべき」と述べた。

県当局は「県教委と県警は仕事の内容やマネジメントが異なる。署名させることができなかったという訳ではない」と説明した上で「委員の指摘を踏まえ、関係のところと協議したい」と返答した。

【国体】
稲森稔尚委員(草の根運動いが、2期、伊賀市)は2年後の三重とこわか国体について「県民の関心事は国体に費用がかかりすぎていること。経費節減に努めるべき」と述べた。

県当局は「極力ムダを除いた簡素な国体を目指している。安全安心や運営を損なわず、1円でも多く節減したい」と説明。過去に開かれた国体の取り組みを学び、反映させる考えを示した。
〈防災県土整備企業=木津直樹委員長(9人)〉
防災対策部は4月1日現在の消防団員が、前年度比156人減の1万3357人と、過去最低になったことを報告。交流会の開催や入団による特典を広報し、団員を増やす考えを示した。

【消防団員】
県内の消防団員は27年度以降、5年連続で減少している。各市町が条例で定める消防団員の定数を満たしたのは市町にとどまり、残り25市町は定員を下回った。県全体の充足率は92・4%だった。

日沖正人部長は「定数を充足していないため、危機感を持ちながら消防団と連携し、対策を進める」と説明。女性団員同士の交流会を開き、女性の入団も促進する考えを示した。

日沖正信委員(新政みえ、6期、いなべ市・員弁郡選出)は、団員らに特典やサービスを提供する「みえ消防団応援の店制度」について「団員からの評判はどうか」と尋ねた。

野呂幸利副部長は「全団員にアンケートを取っていないが、利用されている店舗もある。団員からの評判も良いのではないかと考えている」と答えた。