三重県議会 会計システムなど更新へ 県、財政難に重い負担

【出納局の事業について説明を受ける戦略企画雇用経済常任委=三重県議会議事堂で】

三重県議会は22日、戦略企画雇用経済と教育警察の両常任委員会を開いた。出納局は戦略企画雇用経済常任委で、予算編成などの作業を支援する財務会計システムとインターネットで入札を実施する電子調達システムを、来年中に更新する計画を示した。経費は5年契約で総額17億円に上る見通し。保守契約の終了などを理由に挙げるが、前回の契約より費用が上回る部分も。財政難の県にとって重い負担となることは確実だ。

■総額17億円に セキュリティー向上、再構築で
〈戦略企画雇用経済常任委=東豊委員長(9人)〉

出納局は常任委でシステムの更新に関する説明を保守契約の終了時期や新たなシステムの概要程度にとどめたが、財務会計システムには約12億円、電子調達システムには5億円を投じる見通し。

【システム】
財務会会計システムの更新は「ウィンドウズ7」のサポート期間が来年1月に終了することが理由。出納局は「現行のシステムは古く、セキュリティーの向上を含めて再構築する必要がある」としている。

一方、5年前にシステム関連の機器を更新した費用は、5年間の保守契約を含めて約8億円だった。出納局は増額の理由を「5年前は再構築が必要なかった。今回の再構築には相当な費用を要した」としている。

電子調達システムの更新は、現行システムの保守契約が本年度末で終了することが理由。更新に要する費用は確定していないが、県は入札の基準額を「5億2600万円」と設定している。

ただ、このシステムも5年前の再構築に要した費用は5年間の保守契約を含めて3億9千万円だった。出納局は増額の理由について「見積もりを取るなどした結果。詳しい理由は分からない」としている。

■公立学校の外国人児童生徒 2300人に日本語指導が必要
〈教育警察=田中智也委員長(人)〉

県教委は平成30年度に公立学校で日本語の指導が必要な外国籍の児童生徒は前年度と比べて144人増の2300人だったと報告した。指導教室や相談員の配置で外国人児童生徒の日本語習得を支援する。

【外国人児童】
日本語の指導が必要な公立学校の外国人児童生徒は23年度以降増加し、30年度の在籍数は5年前の26年度と比べて2割増加。北勢を中心に15市町の学校で在籍していた。

県教委は日本語の初期指導が必要な児童生徒を受け入れるため、日本語指導教室の拠点校を設置。各学校を巡回する外国語対応の相談員を本年度は1人増の13人に強化した。

【障害者雇用】
障害者が働きやすい環境をつくるため、障害種別ごとの特性や必要な配慮を学ぶ養成講座を学校長を対象に初めて実施。障害者雇用に関する相談窓口を教職員課に設置した。

本年度の採用試験から、受験資格のうち「介助者なしに職務を遂行できる」という項目を削除。これまで募集要項などで明示していなかった障害者の採用見込み数を約10人と公表した。