改選後の「肉付け予算」となる令和元年度６月補正予算の知事査定が14日、三重県庁で始まった。15日まで２日間にわたって実施。各部局が要求する予算や事業を絞り込み、６月３日の県議会本会議に提出する。
鈴木英敬知事は冒頭で「令和最初の予算編成。新しいことにチャレンジする絶好の機会となる」と強調。「当初予算で見送った事業だけでなく、知事選で政策集に掲げた事業についても議論したい」と述べた。
改選前の当初予算には上がっていなかった事業と当初予算から約205億６千万円増額した公共事業の計206億円を査定する。この日は医療保健部、農林水産部、県土整備部、観光局から説明を受けた。
医療保健部は、認知症予防に有効な取り組みを研究するため、民間資金を活用して社会的課題を解決する「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の導入を提案。調査費として約400万円を要求した。
ＳＩＢを活用した認知症予防の調査研究は、鈴木知事が知事選で政策集に掲げた事業の一つ。県内での先行事例はないが、福岡市や奈良県天理市がすでに認知症予防の分野でＳＩＢを導入しているという。
鈴木知事は医療保健部の説明に対し「単純に（認知症予防の取り組み）事例を集めるのではないということなら一定理解はできるが、そのあたりの状況を最後どう判断するかによる」と含みを持たせた。