371人が三重県に移住 施策利用 4年間で1000人を突破

三重県は9日、平成30年度中に371人が県や市町の施策を利用して県内に移住したと発表した。前年度に比べて49人(15%)の増加。集計を始めた27年度以降の4年間で県外からの移住者は累計1022人となり、千人を突破した。

県によると、県内の移住先で最も多かったのは伊賀の百人で、全体の27・0%を占めた。前年度からの増加率が最も大きかったのは中南勢で、前年度と比べて33人増の80人だった。

このほか、北勢が24人(前年度比12人減)、伊勢志摩が95人(同10人増)、東紀州が72人(同8人減)。全5地域のうち3地域で前年度の移住者数を上回った。

移住前の住所は近畿が最も多く、前年度比29人増の163人で全体の43・9%を占めた。関東は28・6%の106人、東海が21・3%の79人だった。移住者の年代は30代が84人と最多。10代以下の76人、60代以上の61人が続いた。

県は平成27年度に移住相談センターを東京で開設し、大阪や名古屋でも定期的に相談会を開いている。就職相談アドバイザーなどを配置し、移住者と仕事のマッチングを進めた。移住者の集計は相談で得た内容をもとに平成27年度から始めた。

鈴木英敬知事は9日のぶら下がり会見で「津市や伊賀市、名張市が関西からの移住を促しており、その取り組みが功を奏している」と説明。さらなる移住促進に向けて「仕事を自己実現の一つとして捉えている首都圏の若者と、さまざまな課題を抱える地域をつなぐ事業を新たに実施する」と述べた。