教職員の処分厳罰化 三重県教委が不祥事対策

【記者会見で指針の改定について説明する廣田教育長=三重県庁で】

三重県教委は9日の定例会で、教職員らの懲戒処分に関する指針を厳罰化した。障害者雇用率の算定誤りなどの不祥事が相次いだことへの対応。一方、この日の定例会では過去に可決した議案を「表記ミス」を理由に訂正する場面もあり、廣田恵子教育長は定例会後の記者会見で「コンプライアンスが問われる中、またこのようなことになってしまった」と陳謝した。

改定の内容は、県が4月1日付で実施した改定と同じ。最大でも停職だった傷害行為に対する処分を免職に引き上げたほか、人事院の改定に準じて公文書の不適正な取り扱いに関する処分を設けた。

平成30年度に県教委から懲戒処分を受けた教職員は、前年度より9人多い14人。うち4人が飲酒運転や窃盗、わいせつ行為などで免職、4人が旅費の不正受給などで停職、6人が減給となった。

廣田教育長は改定が県より遅かった理由について「他県の状況を聞き取るなど慎重に検討したため」と説明。改定の内容が県と同じだったことには「独自性を出すために期間を置いたわけではない」と語った。

一方、県教委事務局は同日の定例会に、教科書選定審議会の委員を任命する議案の内容を訂正する議案を提出し、可決された。4月の定例会で可決された議案に書かれた委員の氏名に誤りがあった。

県教委の担当者が委員の氏名を十分に確認しなかったことが原因。委員を推薦した団体と電話で確認しただけで、氏名を記載した文書のやりとりをしていなかった。議案の可決後に団体側が誤りに気付いた。

廣田教育長は「どんなに時間がなく基本的な事柄であっても、文字に書いてファクスを送るなど確認を徹底させる。当たり前だが、情報元にしっかり確認する必要性をあらためて認識した」と述べた。