津財務事務所 1―4月の三重県内経済情勢 7期連続「回復している」

東海財務局津財務事務所は25日、1―4月の三重県内経済情勢を発表した。7期連続で「回復している」と判断しつつ、半導体や液晶パネルの生産減を受けて「一部に弱い動きがみられる」と加えた。

個人消費は10期連続で「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。暖冬のため衣料品が低調だったが、総菜などは好調。ドラッグストアは引き続き新規出店が相次いでいる。

生産活動は6期連続で「一部に弱い動きがみられるものの、回復している」と判断。スマートフォンの需要や価格の低下を受け、半導体やパネルの生産が減少している。自動車の生産は増加している。

雇用情勢は15期連続で「改善している」と判断。大企業からは「ITを導入して生産部門の従業員を減らしている」との声もあるが、中小企業では「大卒者を確保できない」などと人手不足の声が相次ぐ。

林敬治所長は25日の記者会見で「新名神の県内全線開通によって企業活動の活発化が見込まれ、観光を中心とした消費の底上げも期待される。経済情勢は引き続き回復基調にあると考えている」と述べた。