旧優生保護法 三重県、一時金請求で相談窓口 救済法の成立受け

旧優生保護法(1948―1996年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が国会で成立したことに伴い、三重県は24日、一時金の請求を受け付ける専用の相談窓口を設置した。

救済法は、被害者が受けた苦痛に対し、前文で「我々は、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記。被害者に一時金320万円を支給すると定める。

一時金は治療目的が明らかだった場合を除き、同意の有無に関係なく障害を理由に手術を受けさせられた人が対象。県などの調べによると、県内では旧優生保護法下に110人が不妊手術を受けさせられた。

県はこれまで不妊手術を受けた人やその家族からの相談を子育て支援課で対応していた。救済法の成立で問い合わせが増加すると見込み、同課内に「旧優生保護法一時金受付・相談窓口」を開設した。

窓口には専用ダイヤル=電話059(224)2260=を設け、平日の開庁時間に対応。一時金の請求を受け付ける。ファクスや県ホームページ上の相談窓口からも、引き続き相談を受け付ける。