里親情報、同意なく提供 県児相センター、社福法人に 三重

【「認識が甘かった」と陳謝する中村課長(左)ら=三重県庁で】

三重県は29日、津市にある県の児童相談センターが、児童家庭支援センターを運営する社会福祉法人に対し、北勢地域の里親97世帯分の個人情報を目的外に提供したと発表した。

県によると、児相センターは1月、アンケートの調査票を里親に発送する目的と知りながら、四日市市の社会福祉法人に里親の住所と名前のデータを提供した。県は児童家庭支援センターへの個人情報の提供について、同センター主催の研修会や交流会を知らせる場合の使用でしか里親から同意を得ていなかった。

アンケートは児童家庭支援センターを助成する日本財団がセンターの役割や成果を調査するために実施。財団が明治学院大(東京)に委託していた。

また、県は里親から同意を得る際、児童家庭支援センターを「公的機関」と説明。県個人情報保護条例でセンターは公的機関に該当しないため、説明が不適切だったことも判明した。

県は1月22日に里親の1人から指摘を受け、児童家庭支援センターへの個人情報の提供が目的外使用に当たると判断。県内の里親209世帯に文書で経緯を説明した上で、謝罪する方針。

県子育て支援課の中村徳久課長は記者会見で「個人情報の取り扱いに対する認識が甘かった」と陳謝。「あらためて里親から同意を取り直したい」と述べた。