久居教育事務所の4職員を戒告処分 津市教委など 小学校修繕で不適切会計 三重

【津】三重県の津市教育委員会などは27日、小学校施設の修繕で不適切な会計事務処理をしたとして、久居教育事務所(津市久居新町)の所長(56)ら男性職員4人を戒告処分にしたと発表した。

ほかに戒告処分を受けたのは、調整・学校教育・人権教育担当主幹(60)と学校教育・人権教育担当副主幹(46)、地域包括ケア推進室地域包括ケア推進担当主幹(44)。

市教委によると、平成29年度に久居教育事務所で勤務していた地域包括ケア推進担当主幹は、担当地域の小学校3校から火災警報機や音楽室の屋根など7件の修繕の要望を受け、29年度の予算残額が不足していると認識しながら、事務所長ら上司の指示に従って発注した。

また、地域包括ケア推進担当主幹から業務を引き継いだ学校教育・人権教育担当副主幹は、29年度中に完了した修繕であると知りながら、次年度の30年度予算で修繕費計約125万円を支払った上、業者から提出された完成写真の日付を29年度から30年度に書き換えた。

昨年の内部監査で、修繕の実施年度と支払い年度が異なることを示すメモが見つかり、発覚した。市教委の聞き取りに対し、職員らは「緊急に対応しないといけない修繕が重なった。事務所内で解決しようとしたら時間が経過していた」と説明しているという。

倉田幸則教育長は「市民の皆様に対し、不祥事について深くおわび申し上げる。法令に基づいた適正な事務を徹底する」とコメントした。