災害時に段ボールベッドなど供給 鈴鹿市と東海紙器、Jパックスが協定 三重

【協定書に署名する(左から)末松市長、住田社長、水谷社長=鈴鹿市役所で】

【鈴鹿】三重県鈴鹿市は20日、段ボール製品製造販売業の東海紙器(住田健二社長、本社・名古屋市南区)、Jパックス(水谷嘉浩社長、本社・大阪府八尾市)と「災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結。協定締結により、大規模災害時に市の要請で、Jパックスが考案した段ボール製簡易ベッドなどを東海紙器が避難所に届ける。

ベッドは横幅90センチ、長さ190センチ、高さ35センチ。自力で簡単に組み立てることができる。

避難所で床上に直接寝る雑魚寝生活は、エコノミークラス症候群や廃油症候群など、二次健康被害につながる可能性が高いことから、東日本大震災をきっかけに水谷社長(48)が商品開発し、災害発生時には現地の紙器メーカーが提供できる体制を構築している。これまでに熊本地震などで約1万6000床を供給した。

東海紙器は県内に3カ所の製造拠点があり、災害発生時には市の要請を受け、いずれかの工場から出荷する。

協定締結式には末松則子市長のほか、住田社長(69)、水谷社長が出席。

末松市長は「健康被害の抑制につながることを期待している」、住田社長は「避難所での生活で健康被害を一人でも減らすことが出来れば」、水谷社長は「協定締結を機に、災害発生時の課題を情報共有しながら解決していければ」とそれぞれあいさつし、協定書に署名した。