地域振興、安全な暮らし協力 三重県と日本郵便が連携協定

【協定書に署名する高橋会長(左)と鈴木知事=三重県庁で】

三重県と日本郵便は18日、地域の活性化や安全な暮らしの実現などに向けて連携する包括連携協定を締結した。同社の高橋亨会長が同日、県庁を訪れ、鈴木英敬知事と共に協定書に署名した。

協定は、観光や地域経済の振興▽安全安心な暮らしの実現▽県民の健康増進やスポーツの振興▽子どもの育成▽地域活性化と県民サービス向上―で連携すると明記。両者が定期的に協議すると定めた。

同社が熊野古道世界遺産登録15周年記念事業や三重とこわか国体・とこわか大会に合わせた商品の企画などに取り組むことを想定。人権侵害につながる落書きの情報提供や、いじめ防止の協力も予定している。

同社が昨年8月、県に提案したことをきっかけに実現。両者は過去に高齢者の見守りなどで覚書を交わしているが、協力の範囲を広げるために協定を結んだ。同様の協定は27道県目となる。

高橋会長は締結式で「協定に基づいて貢献できることを楽しみにしている」とあいさつ。鈴木知事は「地域と地域をつなぐ日本郵便の協力は心強い。連携を強固にして取り組みたい」と述べた。