三重県議会 新年度予算など100議案可決 「米軍基地負担提言」は不採択

【平成31年度当初予算案を全会一致で可決した三重県議会2月定例月会議=県議会議事堂で】

三重県議会2月定例月会議は15日、一般会計を約7005億8400万円とする平成31年度当初予算案など百議案を可決した。全国知事会がとりまとめた「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める請願は21対26人の賛成少数で不採択とした。

議員報酬などを削減する条例改正案や犯罪被害者支援条例など45議案は全会一致で可決。31年度当初予算案など54議案には共産党(2人)が反対し、県議の期末手当を0・05カ月分増額する条例改正案は共産党と草の根運動いが(1人)が反対した。

山本里香議員(共産党、1期、四日市市選出)は当初予算案の反対討論で「消費税率の引き上げを見越した使用料や利用料の値上げは県民生活に追い打ちをかける」と指摘。賛成討論はなかった。

米軍基地負担の軽減を求める請願は、戦略企画雇用経済常任委員会(芳野正英委員長、8人)が7日、4対3で「採択すべき」としていた。本会議は同常任委が請願を踏まえて提出した意見書案についても、賛成21、反対26人で否決した。

岡野恵美議員(共産党、1期、津市)は請願の討論で「オスプレイの飛来で切実さが増した。住民の命と暮らしを守るため、請願に応えるべき」と主張。請願への反対討論はないまま、不採択が決まった。