事務処理チェック強化を 三重県監査委 財政的援助団体に意見

三重県監査委員は4日、補助金などを受け取っている財政的援助団体などが実施した平成29年度中の事務に対する監査結果を発表した。本来は県からの指定管理料で賄えない車両の修繕費を計上するなどした12団体に対し、35件の意見を出した。「重大な誤りは認められなかった」としつつ、事務処理ミスへのチェックを強化するよう求めている。

出資団体や指定管理者、補助金や交付金の支出先など293団体から、過去5年間に監査を受けていない25団体を抽出。12団体に対して前年度と同じ35件の意見を出したほか、これらの団体を所管する県の6部にも26件の意見を出した。

このうち、流域下水道を指定管理者制度で運営する県下水道公社で指定管理料の返還義務が生じた。故意や過失による備品の破損は団体が負担すると定めた協定に反し、公社は事故をした車両の修繕費として、7万2700円を指定管理料で賄っていた。

公社は監査委員の聞き取りに「業務が忙しく、修繕費を指定管理料から除外する作業を失念していた」と説明。公社を所管する県下水道課は「公社から指定管理料の内訳について報告を受けていたが、修繕費が含まれていることに気付かなかった」としている。

みえこどもの城(松阪市)を指定管理する三重こどもわかもの育成財団に対しては、29年度からの10年間で1億2千万円の資産を取り崩す計画を立てていることなどから、経費の削減を要請。所管する子ども福祉部には、財団への助言を求めた。

このほか、三重県民の森(菰野町)を指定管理しているECCOM(旧県自然環境保全センター)に対しては、職員がパソコンの購入で15万円を立て替えていたことや、台帳に記載のない備品があったことなどから事務処理の改善を求めた。

監査委員は総括的意見で「事務は概ね適正に執行されている」とする一方で「事前にチェックすれば防止できたと思われる事案や、他の事務処理に波及する誤りなどが見受けられた。ミスの多い事例を周知し、チェック機能を再点検すべき」としている。