三重県商議所連 景況感2期ぶり改善 小規模企業7―12月期

三重県商工会議所連合会は27日、昨年7月―12月期の小規模企業景況調査結果を発表した。「景況感が良い」と答えた企業割合から「悪い」とした企業割合を引いたDIは、前期比7・5ポイント増のマイナス12・7で2期ぶりに改善した。

調査は、半年に一度のペースで実施している。1月4―11日まで、県内9610社の小規模企業に回答を依頼。景況感や売り上げの状況、今後の見通しなどを尋ね、26・5%に当たる2545社が回答した。

調査結果によると、製造業を除くほとんどの業種で景況感のDIが改善。うち建設業はDIがプラスとなった。「今期中に設備投資をした」と答えた企業の割合も前期より4・1ポイント増の20・0%だった。

見通しに対するDIは現状より6・0ポイント低いマイナス18・7。小売業を中心に悪化の見通しが目立つ。経営上の問題として最も多かったのは「売り上げと受注の停滞や減少」で、回答者の37・7%を占めた。

連合会の吉仲繁樹専務理事は記者会見で「全体としては改善傾向にあるが、消費税率の引き上げや国際情勢などから先行きには慎重な声が多い。経営向上計画の策定などで事業所を支援したい」と述べた。