三重県が23億円減額最終補正 30年度予算案、33億円を県債管理基金に

三重県は22日、一般会計で23億6800万円を減額し、総額を7195億900万円とする平成30年度の最終補正予算案を発表した。27日の県議会2月定例月会議に提出する。

一般会計の減額は、災害発生時に備えて計上していた復旧費などで不要額が発生したため。人件費は時間外勤務手当が前年度を上回った一方で退職手当が見込みより少なく、8億3800万円を減額した。

一方、県税収入は消費税収が見込みを上回ったことなどから、14億4400万円を増額。法人県民税、法人事業税、地方法人特別譲与税を合わせた法人関係税収は1032億円で過去最高の見込みとなった。

このため、収入と支出の差額分に当たる33億9100万円を、将来的な借金返済に充てるための県債管理基金に積み立てる。県は財源不足を理由に29年度から基金への積み立てを見送っている。

積み立て不足は平成31年度予算分も含めて133億6600万円に上るが、今回の積み立てで99億7500万円に減少する。県は「2020年代後半には積み立て不足を解消できる」と見込む。