ドローンで危険情報収集 三重県、取り扱い4団体と協定

【鈴木知事(手前)から協定書を受け取る各団体の代表者=三重県庁で】

大規模災害時に小型無人機(ドローン)で危険箇所の情報収集に当たってもらおうと県は18日、ドローンを扱う4団体と協定を締結した。最大で240―250機のドローンが土砂崩落現場など立ち入りが困難な場所に飛び、被害状況を映像で伝える。

県と協定を結んだのは、県ドローン協会(四日市市)▽NTジオテック中部(同市)▽全日本ドローン協会(鈴鹿市)▽災害対策建設協会JAPAN47(東京)―の4団体。県が災害時にドローンを活用するための協定を結んだのは5団体となった。

大規模災害が発生した場合、県は協定に基づいて危険箇所の被災状況を確認するよう各団体に要請。各団体はドローンを使って空撮し、撮影した映像データを県に提供する。平時はドローンを活用するための勉強会や防災訓練を開催し、活用方法を検討する。

県庁で協定締結式が開かれ、鈴木英敬知事が「災害時は被害の全容をいち早く把握することが重要。ドローンを活用できる意義は大きい」とあいさつ。各団体の代表者と協定書を交わした。

県ドローン協会の小阪圭一代表理事は「本日の協定締結が活動のスタート地点。県内に配置しているパイロットを拡充し、速やかに連絡が取れる体制づくりやネットワークの充実を図りたい」と述べた。