災害時にドローン活用 三重県警、ヤカタ興業と支援協定

【ドローンを前に協定書を手にする(左から)中谷部長と舘社長=津市の三重県警本部で】

小型支援機ドローンを災害時の救助や捜索活動などに生かそうと、三重県警は12日、ドローン操縦技術者を育成する川越自動車学校を運営するヤカタ興業(川越町豊田一色、舘信介社長)と支援協定を締結した。県警では初めてという。

同社は平成29年9月から、国交省の認可を受けてドローンの操縦技術者を養成する「ドローン・防災パイロットアカデミー」を開設。延べ約300人が講習に参加しているという。

協定では、同社がドローンと操縦者を災害現場などに派遣。上空からの撮影映像提供するなどして、要救助者の捜索や救助活動への協力を求める。同社では赤外線カメラや拡声器を搭載した機種や、資機材を運べる大型の機種など数種類を保有しており、県警からの要請に基づき状況に応じた機種を派遣するという。

津市栄町一丁目の同本部で開いた協定締結式では、中谷佳人警備部長と舘社長が協定書に署名、押印し握手を交わした。中谷部長は「災害救助では情報収集が重要。危険な場所での捜索などに心強い」とあいさつ。舘社長も「ドローンを通じた社会貢献を掲げており、災害警備に少しでも貢献できたら」と話していた。