三重県警、例年並み376億円 新年度当初予算案 交通安全施設整備費など増

三重県警は12日の県議会全員協議会で、総額376億5113万円(前年度比1・7%、6億2121万4千円増)となる平成31年度当初予算案を発表した。老朽化した信号制御機や摩耗した横断歩道の塗り替えなど交通安全施設整備や人件費が増額した一方、四日市北署新庁舎移転工事の完了に伴う減額などがあり、全体的に規模は例年並みとなった。

主な増額として、摩耗した横断歩道や表示約2千本の塗り替え、老朽化した信号制御器63本の更新など交通安全施設整備事業費に約7億6054万5千円を計上。全国的に多発した交番襲撃事件などを受けて交番など約10カ所に防犯カメラを設置するなど警察官駐在所等整備費に5195万2千円を計上した。また共催負担金の掛け率や期末勤勉手当の改定など人件費で総額約4億5千800万円を増額した。

主な減額としては、四日市北署新庁舎の移転工事完了に伴い約3億6300万円を減額するなどした。

このほか主な新規事業などは次の通り。

■少年警察費(2225万8千円)
SNSの利用に伴う犯罪の取り締まりに向け、県内中高生を対象に県警ホームページの専用啓発バナーと直結するLINE広告を開始する。全国で初めて。

■速度違反自動取締装置維持管理費(3513万2千円)
従来の装置では設置スペースの確保が困難だった生活道路での取り締まりに向けて、可搬式速度違反自動取締装置(移動オービス)2機を初めて導入する。

■被害者対策推進費(558万5千円)
犯罪被害者の衣類代替品の貸し出しやハウスクリーニング費の一部負担、カウンセリング費の一部負担など経済的負担を軽減する。