三重県 犯罪被害に見舞金創設 都道府県で初 新規事業に800万円計上

犯罪の被害者などを支える社会を目指して4月1日に施行される予定の「県犯罪被害者等支援条例」に基づき、三重県は被害者やその遺族の経済的負担を軽減しようと見舞金制度を全国の都道府県で始めて創設する。平成31年度当初予算案に800万円を計上した。

朝日町で中学3年の女子生徒=当時(15)=が殺害された事件で、女子生徒の父親が昨年、条例を制定するよう知事に手紙で要望。条例制定に向けた調査の中で、事件直後に被害者らが経済的に困窮すると判明したため、使い道を指定しない見舞金制度を創設した。

被害者が亡くなった場合は遺族に60万円、1カ月以上の療養などが必要となった重傷病者には20万円、精神療養が必要となった被害者には5万円を給付する。来年度は遺族5件▽重傷病者▽精神療養者20件―の計45件の給付を想定している。