三重県新年度予算案 法人関係税収が過去最高 義務経費は2年連続減

■歳入
企業の好調な業績を背景に、法人関係の税収はバブル期を超えて過去最高。法人県民税と法人事業税の法人2税に地方法人特別譲与税を加えた収入は、前年度当初予算比96億円増の1026億円を見込む。

法人関係の税収は平成3年に過去最高の960億円に達したが、バブル崩壊に伴って大幅に下落。その後いったんは回復したが、リーマンショックによる不況を受けて再び減少に転じていた。

一方、ここ4年間は好景気を背景に連続で増加。県税収入は前年度比7・0%増の2646億円。人口などに応じて国から交付される地方法人特別譲与税は13億円増の301億円となった。

貯金に当たる財政調整基金は前年度比44・6%増の45億円を取り崩した。ここ数年は10億円を残して全て取り崩していたが、31年度は知事選後の肉付けを見据えて57億円を残した。

新規発行の抑制に努める県債は、前年度比9・5%減の902億円。償還時に国からの交付税によって穴埋めされる臨時財政対策債を除いた発行額も、3・1%減の513億9500万円となった。

■歳出
義務的経費は0・4%減の4371億円で、2年連続の減少。児童数の減少を受けた教員数の調整や事業の見直しで給与費が減少するなどし、人件費は0・8%減の2139億円とした。

借金返済に充てる公債費は、4・1%減の1133億円。ここ2年間は例年より少ないが、県債管理基金の積み立てを見送った理由が大きい。社会保障関係経費は4・8%増の1099億円に上る。

投資的経費は1・5%減の877億円で3年連続の減少。国土強靱化に向けた「3か年緊急計画」に基づく国からの交付がありつつ、公共事業を前年度の8割程度としたことから微減した。

義務的経費と投資的経費を除く「その他経費」は4・0%増の1757億円で、2年連続の増加。税収増に伴い、地方消費税の都道府県間清算金や市町への交付が増えたことが影響した。

歳出抑制のため、30年度に実施した事業のうち22本を廃止、9本を休止した。県が財政状況を把握するために独自で設定している「経常収支適性度」は「肉付け後の予算で示したい」としている。