三重県当初予算案 新年度一般会計7006億円 財政難でも3年ぶり増

三重県は31日の県議会代表者会議で、平成31年度の一般会計当初予算案が約7006億円に上ると発表した。前年度比0・54%(約38億円)増で3年ぶりに増加。任期満了(4月20日)に伴う知事選を控えていることから「骨格的予算」となる見通しだったが、既に例年の当初予算と同程度の規模となった。県は2月12日の県議会全員協議会で内訳を公表する。

県財政は「極めて深刻」(財政課)とされる。県は借金返済の積み立てや企業庁への返済を先送りして30年度当初予算を編成するなど、ここ数年は異例の対応で予算編成を乗り切ってきた。

31年度の予算編成に当たっても、財政の厳しさは変わらず。県が昨年10月に公表した当初予算調製方針は、社会保障関係経費が増加する見通しを示した上で「歳出構造の抜本的見直し」を掲げていた。

ところが、一般会計は増加に転じた。一般財源で約40億円の歳入増を見込んでいることが理由とみられるが、それだけで歳出増は賄えない。財政課は「予算の全容を公表する際に説明したい」としている。

また、調製方針は知事選などの統一地方選を控えている中で「骨格的予算」も視野に編成する方針を示していた。現職の任期満了後に就任する新たな知事が「肉付け」をすることを想定した対応だ。

しかし、県が公表した予算は「骨格的」と呼べる規模にはとどまっていない。庁内では「現職の当選を見越しての編成では」との観測も上がったが、これについても財政課は見解を明らかにしていない。