自治体政策オリンピック 松阪新電力事業を表彰 三重

【松阪】三重県松阪市は18日、同市の新電力事業が環境首都創造NGO全国ネットワークが実施する第2回「自治体政策評価オリンピック」で先進事例として表彰されたと発表した。

26自治体が参加し、7部門で17事例が表彰された。エネルギー部門は同市の「自治体新電力によるエネルギーの地産地消と地域活性化」と、北海道滝川市の「自動車学校との連携によるエコ・ドライブの効果的普及」。専門家や元首長・環境政策ベテラン職員らが審査した。

松阪市は平成29年11月、東海3県初となる自治体出資の電力会社「松阪新電力」を東邦ガスなどと設立した。27年から稼働している同市桂瀬町のごみ焼却発電で生じる電力を庁舎や公民館、小中学校など市内公共施設へ供給している。同社は今月22日、事業利益から100万円を同市に寄付する。