三重県内6市で課税ミス 個人住民税の税額 株式の配当所得など算入

【住民税の算定誤りを謝罪する職員=津市役所で】

三重県内6市で本来は個人住民税の税額算定に計上できない上場株式の配当所得などを誤って算入する課税ミスがあったことが26日、発覚した。課税ミスは全国各地で明らかになっており、県内では四日市市での発覚を皮切りに各市町で同様のミスが判明した。

平成15年の地方税法改正で、上場株式の配当所得を源泉徴収で納税できるようになった。これに伴い、17年度以降は納税通知書の送達後に市民から確定申告があった場合は上場株式の配当所得を住民税に算入しなくなったが、6市はいずれも算入していた。

この課税ミスが四日市市では、58件、48人分あった。内訳は減額(還付)が43件、33人で計75万9500円、増額(追徴課税)が15件、14人で計32万7300円だった。同市は25日に県内で初めて算入誤りの発覚を報告した。

同市の報告を受けて、県市町行財政課が県内の市町に注意喚起した。各市町で確認作業が進められた結果、26日には新たに鈴鹿▽亀山▽津▽伊勢▽鳥羽―の5市でも同様の課税ミスが発覚した。

鈴鹿市では、23人の28件で課税ミスがあり、そのうち還付対象となるのは15人の20件で総額14万8千円、追徴対象となるのは8人の8件で総額5万6576円だった。

亀山市では、9件、7人分の課税を誤っていた。このうち還付が7件で計10万5700円、追徴が2件で計8万7800円だった。

津市は、67件、46人分の税額算定を誤った。内訳は還付が53件、33人で計38万3600円、追徴が14件、13人で計50万7800円だった。

伊勢市では16件、12人分の課税ミスがあり、還付が10件の3万9100円、追徴が6件で8万9500円だった。

鳥羽市では3件、3人分の課税ミスが判明。還付が1件の7500円、追徴が2件の14万4900円だった。

6市は対象者に謝罪した上で、税額決定通知書などを送付し、還付手続きや追徴課税を進める。