三重県 再発防止へ懇話会設置 雇用率誤りや不祥事で

三重県は21日、障害者雇用率の算定誤りや相次ぐ職員の不祥事などを受け、有識者5人で構成する「コンプライアンス懇話会」を設置した。県が同日付で取りまとめた再発防止策の案に対して意見を求める。来年1月14日に初会合を開く。

懇話会のメンバーは、南山大経営学部の安藤史江教授▽日本大経済学部の石川恵子教授▽横浜国立大リスク共生社会創造センターの野口和彦センター長▽北勢綜合法律事務所の早川忠宏弁護士▽花王の皆川要コンプライアンス推進部長―の5人。

再発防止策の案では、障害者雇用率の算定誤りや職員の不祥事は「職員の意識と仕事の手法が原因」と説明。再発防止に向けて「外部の視点からチェックを受けることが不可欠」と結論付けた。再発防止策として懇話会による継続的な評価など6項目を掲げた。

県は10月に課長級職員ら17人でつくる「コンプライアンス推進会議」を設置。12月19日までに7回の会合を開き、再発防止策を検討して、今回その案をまとめた。県は今後、懇話会を2回ほど開き、意見を踏まえて年度内に最終的な再発防止策を示す。