三重県議会 補正予算や知事減給可決 議員旅費減額も

【補正予算案を賛成多数で可決した本会議=三重県議会議事堂で】

三重県議会11月定例月会議は20日、人事委員会勧告に基づく県職員の給与引き上げなどに約96億円を追加する一般会計補正予算案や、障害者雇用率の算定を誤った問題への責任として鈴木英敬知事の給料を減額する条例改正案など53議案を可決した。

補正予算案は共産党の2人が反対。岡野恵美議員(共産党、1期、津市選出)は討論で、人事委員会勧告に基づく給与の引き上げに知事と副知事が含まれていることや、新天皇の即位に伴う行幸で手配する報道バスの経費を計上していることを問題視した。

議会経費の削減に関する検討プロジェクト会議(下野幸助座長、10人)は、委員会の視察などで公費から議員に支出している旅費を減額する条例改正案を本会議に提出。即日採決し、44対3の賛成多数で可決した。能動(3人)が反対した。

自動車税の減免制度を拡充するよう求める請願など6件を採択、消費税率の引き上げを中止するよう求める請願など3件を不採択とした。このうち、受動喫煙を防止する条例の制定を求める請願は賛成21、反対25、退席1の反対多数で不採択となった。

また、私学助成の充実を求める意見書案など5件を全会一致で可決。全国知事会がまとめた「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書案を共産党(2人)と草の根運動いが(1人)が提出したが、自民党系会派などの反対多数で否決した。

鈴木知事は締めくくりに「来年は平成の元号が改められる。新しい時代の始まりに当たり、県民が夢や希望を持って明るく前向きに活躍し続けられるよう取り組む」とあいさつ。任期満了(来年4月20日)まで残り4カ月となったが、進退は表明しなかった。