空き家、1割削減目指す 松阪市対策協が最終案 三重

【松阪市空き家対策協議会であいさつする永作会長=松阪市役所で】

【松阪】有識者でつくる三重県の松阪市空き家対策協議会(7人)は19日、市役所で4回目の会合を開き、市空き家対策計画の最終案をまとめた。

それによると、計画期間は今年度から5年間。空き家は3109軒あり、そのうち壊れて住めない物件は758軒。期間内にそれぞれ1割減らす目標を掲げた。

空き家率の平均は4・09%。最高は嬉野宇気郷地区の38・89%だった。

対策として「利活用の促進」「適切に管理されていない空き家の解消」などに取り組み、無料相談会の開催や空き家バンク制度の活用、空き家関連の補助金制度の検討などを挙げている。

会合で、会長の永作友寛副市長は「まず倒壊の恐れなどのある危険な空き家を何とかしなければいけない。親が亡くなっても市外に住む子どもが戻ってこれない状況がたくさんある。人口減を食い止めるためにも、まだまだ使える空き家をどう利活用していくか、大きく考えていきたい」とあいさつした。

市自治会連合会会長の小山利郎委員は「台風で空き家の瓦が飛んできたなど自治会にずいぶんクレームがあった。危険な建物の解消を進めてほしい」と訴えた。