基地負担考える 三重県民会議が発足 沖縄出身者や有識者ら

【沖縄の米軍基地負担を考える三重県民会議の設立を発表する名嘉真さん(右)ら=県庁で】

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部での埋め立て中止を訴える沖縄県出身者や有識者ら9人でつくる「沖縄の米軍基地負担を考える三重県民会議」が18日、発足した。勉強会などを開いて米軍基地負担への理解を深める。

三重県内に住む沖縄県出身者や弁護士、大学教授など8人が共同代表を務める。日米地位協定の改定や辺野古新基地建設の中止を目指す。全国知事会が7月に取りまとめた「米軍基地負担に関する提言」の実現を求めて県議会や鈴木英敬知事に同日、要請書を提出した。

呼び掛け人で沖縄県出身の名嘉真正さん(47)=名張市=は「基地問題で悲しい思いをしてきた。一番つらいのは今の沖縄県民で、当たり前の暮らしができるはずなのに人権や命が守られていない」と主張。勉強会などで県民会議への賛同者を増やす考えを示した。