三重県 来年度予算の要求状況 一般会計は7222億円

【来年度の当初予算の要求状況について説明を受ける予算決算常任委員会=三重県議会議事堂で】

三重県は6日の県議会予算決算常任委員会で、来年度の当初予算に対する各部局の要求状況を発表した。一般会計の要求額は歳入の見込みを約2・5%(137億円)上回る7222億円。うち、3年後の三重とこわか国体・三重とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)の開催準備費は本年度より2億円増の約8億円を要求した。

本年度当初予算と比較すると3・7%(254億円)の増加。22件の事業を廃止する見込みだが、本年度当初予算では見送った県債管理特別会計への繰り出しなどで公債費が増加し、総額を押し上げた。

本年度当初予算の事業費と比べると、防災対策部が87・3%増の33億円と伸び率が最も高く、地域連携部の146億円(37・4%増)、農林水産部の356億円(15・1%増)と続いた。環境生活部▽雇用経済部▽教育委員会―の3部局が本年度当初予算を下回った。

新規事業として、被災者生活再建支援基本支出金(6億100万円)▽東京五輪に向けた「オール三重」推進体制構築事業費(3100万円)▽熊野古道世界遺産登録15周年事業費(1千万円)▽スマート農業果樹産地導入モデル整備事業費―などを要求している。

来年度の歳入では、企業の業績が好調で法人税の増加により、一般会計で約50億円の増収を見込む。財政調整基金からは本年度当初予算と比べて12億円増の43億円を繰り入れる。

鈴木英敬知事は同日のぶら下がり会見で、各部局からの予算要求を受けて「予算の要求額と来年度の歳入見込みに乖離(かいり)があるため、その差をどう埋めるかが課題。厳しい査定をしなければならない」と述べた。