障害者医療費窓口無料化を すすめる会、三重県知事に要望書

三重県内の障害者団体などでつくる「三重の福祉医療費窓口無料をすすめる会」は28日、病院での立て替え払いの必要のない窓口無料化(現物給付)の対象を拡充し、障害者医療費にも適用するよう求める要望書を鈴木英敬知事宛てで提出した。

要望書では「愛知県や岐阜県ではすでに現物給付化が実施され、全国でも32都道府県が障害者の医療費の現物給付化をしている」と指摘。障害者医療費の窓口無料化▽子ども医療費の無料化の抜本的な拡充▽障害者雇用の改善と対策―の3項目を要望した。

上村照代会長らが県庁で稲垣清文副知事と懇談し、要望書と県内の障害者を対象に実施したアンケート調査の結果を提出した。

同会は稲垣副知事との懇談後に記者会見を開き、医療費を一時的に立て替えることを負担に感じている障害者がおり、窓口無料化を求める声は多いと説明。上村会長は「医療は障害者の命や健康に関わる。早急に窓口無料化を図ってほしい」と述べた。

同会によると、稲垣副知事は要望を受け「命に関わる部分は大事」と理解を示しつつ、窓口無料化には慎重な姿勢だったという。

県は来年度から、一人親家庭の子どもや障害児、一定の所得以下の家庭の子については未就学児を対象に医療費の窓口無料化を導入する。すでに窓口無料化を導入した市町には、今年9月の受診分から補助している。いずれも障害者の医療費は対象外となっている。

県医務国保課の担当者は障害者の医療費に窓口無料化を適用しない理由を「一度自己負担してもらうことで過剰な受診が押さえられる」と説明。要望書への対応については「県と市町が医療費を2分の1ずつ負担するので、県だけでは決められない」と話した。