鳥羽市、ふるさと納税激減 真珠の返礼品廃止が影響 前年同期より76%減 三重

【鳥羽】昨年度のふるさと納税額が三重県内首位だった鳥羽市は28日、本年度のふるさと納税の寄付額が10月末で前年同期(2億9205万円)より約76%減の7100万円まで減少したと発表した。昨年、総務省から「宝飾品」として指摘を受けた真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因とみられる。

総務省は昨年4月、返礼品の過度な競争を避けるため、問題があると判断した全国の市町に「資産性の高い装飾品」を返礼品から外すよう求めた。同市は真珠製品と市内の宿泊施設で使える宿泊券について指摘を受け、真珠製品は昨年11月末で廃止。宿泊券は同4月上旬に割引率を納税額の5割から3割に変更した。

一方、全国の一部の自治体では依然として真珠製品を返礼品として扱っている自治体もあるといい、市は8月、総務省に文書を提出。「苦渋の決断で真珠製品を返礼品から取り下げたが、他の市町では約束が守られていないところがある。ルールの徹底を指導してほしい」と求めたという。

中村欣一郎市長は「真珠は鳥羽の一丁目一番地の特産品。これが地場産品でなければ何なのか」と憤っている。

ふるさと納税の返礼品を巡っては、昨年度の納税額が2位だった志摩市も真珠製品の廃止などを理由に、10月末の納税額が前年同期の2億1598万円から2579万円へ落ち込んでいる。