食品産業の景況感、4期連続悪化 日本公庫調査 上半期東海、マイナス10.6

日本政策金融公庫農林水産事業は28日、今年7月に実施した平成30年上半期食品産業動向調査結果を発表した。東海地域(三重、愛知、岐阜、静岡の4県)の食品産業の「良くなる」と回答した企業から「悪くなる」と答えた企業を差し引いた景況DIは、昨年下半期と比べ4・0ポイント低下しマイナス10・6となった。東海地域では平成28年下半期調査以降、四半期連続で景況DIが低下している。

調査は、全国の食品関係企業(製造、卸売、小売、飲食業)を対象に平成9年から半期ごとに年2回実施している。今回は全国7101社に郵送で調査し、2498社(うち東海地域224社)が回答した。回収率は35・2%。

平成30年下半期の景況DIはマイナス6・3となりマイナス幅が縮小する見通し。