三重県議会 RDF事故追悼、継続へ 事業終了後も知事

【RDFの追悼と安全祈願の式典を継続させる考えを示す鈴木知事=三重県議会議事堂で】

三重県議会11月定例月会議は27日、提出議案に対する質疑があり、三谷哲央(新政みえ、6期、桑名市・桑名郡)、岡野恵美(共産党、1期、津市)の両議員が質問に立った。鈴木英敬知事は桑名市の三重ごみ固形燃料(RDF)発電所で発生した爆発事故を受けて開いている追悼や安全祈願の式典を、RDF事業の終了後も継続させる考えを示した。

事故は平成15年8月に発生。RDF貯蔵庫で火災が発生して消火作業中に爆発し、消防士2人が死亡、5人の作業員が重軽傷を負った。県企業庁は事故の翌年から毎年8月に式典を開いている。

鈴木知事は事故から15年を迎えた今年8月の式典に出席した後の取材に「事故を風化させないことが大前提」と述べ、遺族の意向を聞いた上でRDF事業終了後の式典について検討する考えを示していた。

三谷議員は質疑で、鈴木知事がこれまでに「事故は痛恨の極み。教訓と反省を風化させない」などと答弁していたことを取り上げて「関係者は皆が慰霊事業を続けてほしいと言っている」と述べた。

鈴木知事は「事故を風化させてはならないとの思いに変わりはない。安全最優先は当然のこと」とした上で「安全祈願行事は遺族の気持ちを大切にして引き続き実施するよう企業庁に指示している」と述べた。

岡野議員は、県がRDF事業終了に伴って参加団体に交付する予定の補助金について質問。約5億8千万円の負担金を支払って27年3月にRDF事業から脱退した松阪市への対応を尋ねた。

県廃棄物対策局の中川和也局長は「既に離脱した団体については、国の循環型社会形成水深交付金を利用して新たな処理体制に移行しているので、今回の補助対象外としている」と説明した。