政治資金、収入3年ぶり上昇 衆院選や首長選で活発化 平成29年、三重県

三重県選管は28日、県内の政党や政治家の後援会などが届けた平成29年分の政治資金収支報告書を公表する。報告書を提出した団体の収入総額は前年比16・1%増の約13億6千万円で、3年ぶりに上昇。支出総額も9・7%増の12億7800万円で、2年ぶりに増えた。収支共に平成元年以降で最少だった前年とは一転し、衆院選や相次ぐ市町の首長選によって資金の流れが活発化した。

政治資金収支報告書の公表は、政治資金規正法に基づく。県内では提出義務がある927団体のうち、865団体が提出。提出率は前年に比べて2・2ポイント高い93・3%だった。県庁の県選管事務局や県選管のホームページで閲覧できる。

■収支総額
政党の収入は20・0%増の9億5200万円、後援会など「その他の政治団体」の収入は8・1%増の4億800万円。支出では、政党が12・7%増の8億9300万円、その他の政治団体は3・4%増の3億8500万円だった。

■収入
最も多かった政党は自民で27・5%増の4億1100万円。2位は共産で34・4%増の2億6800万円だった。前年は2位だった民進は衆院の定数減を受けて支部を減らして3位となり、7・1%減の2億200万円だった。

公明は27・7%増の6300万円。社民は6・7%増の300万円だった。29年5月に県総支部を設立した日本維新の会は、450・0%増の200万円。国民民主は設立が30年だったため、29年を対象とした今回の報告書には反映されていない。

■支出
政党別の順位は収入と同じく、自民、共産、民進、公明、社民、維新。項目別では、人件費や事務所費といった経常経費が6・0%増の5億5500万円、選挙活動などに充てる政治活動費が12・8%増の7億2300万円だった。

政治活動費の内訳は、寄付金と交付金が最も多く、34・6%増の2億8100万円。選挙関係費は63・7%増の5100万円と大幅に増加した。前年は最も多かった組織活動費は4・1%減の2億500万円。調査研究費は51・5%減の300万円だった。

■その他の政治団体
収入額のトップは、前年3位だった中川正春衆院議員(三重2区)の「中川正春後援会」で、2600万円。前年はトップだった田村憲久衆院議員(三重1区)の「田村のりひさ後援会」は2位となり、2500万円だった。

鈴木英敬知事の「すずき英敬後援会」は前年と同じ4位だが、700万円増の2200万円に。前年は34位だった三ツ矢憲生衆院議員(三重4区)の「三ツ矢のりお後援会」は900万円で9位。幸福実現党県本部が5位で900万円増の1700万円だった。

■パーティー
政党など17団体が政治資金パーティーを開催。自民県連が最も多く、3千万円。民進県連の2千万円が続いた。一度の開催で1千万円以上の収入が見込まれる「特定パーティー」は自民の2団体と民進県連が1回ずつ開いた。