東大サテライトを四日市に 地域課題を解決、三重県と協定

【協定書に署名した鈴木知事(左)と五神総長=四日市市安島1丁目で】

三重県と東大は23日、地域課題の解決に向けて連携する協定を締結した。東大の「地域未来社会連携研究機構」が2月に四日市市内でサテライト拠点を開設し、AI(人工知能)やビッグデータなどの先進的な技術を駆使した「超スマート社会」の実現に取り組む。機構がサテライト拠点を設けるのは全国で初となる。

四日市市安島一丁目の四日市都ホテルで協定締結式があり、鈴木英敬知事と東大の五神真総長が協定書に署名した。

機構は東大が多分野の研究を連携させて相乗効果を発揮することを目的に今年4月に設置。サテライト拠点は同市鵜の森にみえ大橋学園が建設中の教育拠点「ユマニテクプラザ」1階に入る予定。機構に参画する教員約40人が県内の産業や地域を対象とした研究を進めるほか、自治体や企業向けにワークショップを開催する。

サテライト拠点の設置に合わせ、県と県産業支援センターが開設した高度部材イノベーションセンター(AMIC)も来年2月に同市塩浜町からユマニテクプラザへ移転。三重大もこれまでじばさん三重(同市安島一丁目)に置いていた研究拠点を同施設に移し、北勢サテライトを新たに開設する。いずれも同じ1階に入り、地域課題の解決で連携を図る。

五神総長はサテライト拠点を県内に開設する理由を「スマート化を進めるには全産業が同時に変わらなければならない。三重県は全ての産業がそろっているので、パートナーとして最適」と説明。県内で取り組む研究については「人口減地域の医療や、資本の集約化が難しい一次産業に興味がある」と話した。

鈴木知事は協定締結を受けて「東大の知を活用させてもらい、地域課題の解決や人材の育成に取り組む」と意気込みを語った上で「日本や世界をリードできるような社会実証のフィールドとして、三重は面白い場所だと発信したい」と述べた。