自動車関連の税軽減を 11団体、三重県に要望

【鈴木知事(手前)に要望書を手渡す竹林会長=県庁で】

消費税率の引き上げを前に、三重県自動車会議所や日本自動車連盟(JAF)三重支部など、自動車関連の県内11団体が22日、自動車に関係する税の負担軽減を求める要望書を合同で県に提出した。

同様の要望は、JAFや日本自動車工業会など21団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」が年に1回のペースで政府に提出しているが、県内の自動車関連団体が合同で県に要望するのは初めて。

要望書は「自動車関係の税を抜本的に見直し、生活必需品となった自動車にふさわしいレベルの負担に改めるべき」と主張。自動車税を「国際的水準」とされる軽自動車税の基準に合わせるよう求めている。

また、消費税率の引き上げによって「自動車ユーザーの税負担を増加させてはならない」とし、自動車取得時の税を軽減するよう要求。来春に期限を迎える「エコカー減税」などの延長も求めている。

この日、県庁で鈴木英敬知事に要望書を手渡した竹林武一会長は「自動車ユーザーの切実な声を受けて要望に来た。過重で複雑な自動車関係の税を軽減し、簡素な体系に改めるべき」と訴えた。

鈴木知事は「自動車は生活に欠かせず、自動車の生産は経済発展につながっている。簡素化や負担軽減は総合的に検討すべきだと思っている」としつつ、負担軽減は代替財源の確保が前提だと説明した。