企業庁事業会計 国体費に充当へ 三重県知事が方針

鈴木英敬三重県知事は21日の県議会11月定例月会議で、3年後に開かれる三重とこわか国体・三重とこわか大会(全国障害者スポーツ大会)の経費が総額で約117億円に上るとの見通しを示した上で、一部を企業庁の電気事業会計で賄う考えを明らかにした。

鈴木知事は本会議の提案説明で、東京を除く直近5県の国体に要した経費は平均で約117億円に上ると説明。「県でも同程度の経費がかかる見込み。この財源を確保するため、企業庁が中部電力に水力発電事業を譲渡して生じた差額金を活用したい」と述べた。

県によると、国体に向けて県が積み立てている基金は現時点で13億円ほどしかなく、国体に関連する国からの交付も5億円程度にとどまる見通しとなっている。このため、財政難に陥る県にとって、国体の経費に充てる財源の確保が課題だった。

電気事業会計はRDF(ごみ固形燃料)焼却・発電事業が終了する来年9月以降に清算される見通し。県企業庁が運営する特別会計で、うち水力発電事業は三瀬谷ダム(大台町)などの施設を中部電力に売却し、平成28年度決算で約57億円が残る。