自動車関係税の軽減を 関連11団体、三重県に要望へ 合同で初、あす提出

【高額な課税が問題視される自動車=津市内で】

自動車に関係する税の負担軽減を求めて、三重県自動車会議所や日本自動車連盟(JAF)三重支部など県内の11団体が22日、鈴木英敬知事に要望書を提出する。県内の自動車関連団体が合同で県に要望するのは初めて。「欧米諸国に比べて非常に高額」とされる自動車税の軽減や、消費税率の引き上げで懸念される負担増の回避措置などを求める予定だ。一方、県は「国からの代替措置がなければ軽減できない」との立場。要望の実現に向けた道のりは険しそうだ。

要望書は「自動車関係の税を抜本的に見直し、生活必需品となった自動車にふさわしく適切な負担レベルの税制に改めるべき」と主張した上で、排気量などに応じて課される自動車税を「国際的水準」とされる軽自動車税の基準に合わせるよう求めている。

このほか、来年10月に予定される消費税率の引き上げによって「自動車ユーザーの税負担を増加させてはならない」とし、自動車購入時の税について「十分な軽減を図るべき」と要求。来春に期限を迎える「エコカー減税」などの延長も求めている。

同様の要望は、JAFや日本自動車工業会など21団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」が年に1回のペースで政府に提出している。一方、JAFや自動車会議所などの呼び掛けにより、先月から地方でも関連団体による合同の要望活動が始まった。

JAFによると、日本の自動車に課せられる税は欧米諸国と比べて特に高額だ。自動車の取得や保有への課税は、欧米諸国の約2―32倍。税収に占める割合も大きく、県内では自動車税の収入が税収の約1割に当たる約270億円に上る。

これには多くの不満が寄せられている。JAFが7月、自動車の所有者を対象に実施したアンケートでは、約12万3千人の92%が乗用車への課税を「非常に負担を感じる」か「負担を感じる」と回答、96%が自動車税は「廃止」か「軽減すべき」と回答した。

一方、県も自動車ユーザーの負担を黙認しているわけではない。県は今月、自動車メーカーの製造拠点などがある10県2市の合同で、負担軽減を訴える緊急声明を発表。大村秀章愛知県知事が13日、10県2市を代表して自民党の税制調査会に声明を提出した。

ただ、県などの声明は現段階で実現性に欠ける。声明は「自動車諸税は地方の重要な財源」とした上で「減収によって住民サービスの低下を招くことのないよう、減収額に見合った代替財源の確保を求める」と、あくまで「国の代替措置」を前提とする立場だ。

自動車税の課税額は県の条例で定められているため、制度上は県が独自で減税に踏み切ることは可能だ。しかし、税収確保課は「全国で同じ金額の自動車税を県だけ変えることは現実的ではない。ましてや財政難の中では国からの補填(ほてん)がなければ不可能」と話す。

これに対し、JAF三重支部の担当者は「自動車に関係する税は、取りやすいところから取るという姿勢が垣間見える。買い控えが進めば経済を停滞させかねない」と指摘。「負担の軽減に向けて、地方から積極的に要望したい」と話している。