特許生かした経営を 津でパテントセミナー、中小企業者ら戦略学ぶ 三重

【特許を企業の経営に生かす方法を紹介するパネリストら=津市新町のプラザ洞津で】

【津】知的財産に関する市民講座「週末パテントセミナー」(日本弁理士会東海支部、伊勢新聞社主催)が16日、三重県津市新町のプラザ洞津であり、中小企業の経営者ら約50人が特許を使った経営戦略を学んだ。

知的財産の知識を深めて中小企業の経営に役立ててもらおうと、昨年から実施している。百五銀行地域創生部の豊田晃央課長代理や県内企業の社長らが講演し、特許の活用事例を紹介した。

講演後のパネルディスカッションでは、日本エレメント(志摩市)の宝門豊社長とミナミ産業(四日市市)の南川勤社長、同支部県委員会の伊藤寿浩副委員長が「経営に活かす知財戦略」をテーマに討論した。

宝門社長は「模倣品を出されると、本来発明した人の権利であるもうけられる部分で損してしまう。逆に、他者から分からない部分は特許を取得せず、技術を公開しないという判断もありだと思う」と話した。

南川社長は「ニッチな分野でもなんとかトップを狙いたいので知的財産は非常に重要。初めは防御のためと捉えていたが、企業価値にもつながり、中小零細企業でも活用できると分かってきた」と述べた。

伊藤副委員長は「特許料が負担になり、10年目で納付をやめて知的財産権を消滅させた企業があった。権利が切れたことでここぞとばかりに同じような商品が出始めて後悔していた」と特許の重要性を訴えた。