RDFから移行に補助金 三重県が補正、来月にも設置

三重県は16日、一般会計で89億5700万円を増額する補正予算案など40議案を、21日に開かれる県議会11月定例月会議の本会議に提出すると発表した。補正予算には、来年9月を軸に終了するRDF(ごみ固形燃料)焼却・発電事業の参加団体に交付する補助金も含まれる。県は「新たな廃棄物処理体制への移行を支援することが補助金の目的」と説明。最終的な補助金の総額は約3億円に上ると試算している。

県はRDFの補助金制度を12月中にも設置する方針。参加団体の全てを交付の対象とする予定で、全ての参加団体が補助金を申請する見通し。中継施設の整備か既存施設の撤去に要した費用の3分の1以内を、1億円を上限に補助する。

県は環境保全基金に積み立てた法人事業税の超過課税分を補助金の財源とする方針。補正予算では伊賀市に2800万円、香肌奥伊勢資源化広域連合に600万円の補助金を計上した。共に2カ年で中継施設を整備する予定で、来年度も補助金を申請する見通し。

RDF事業を巡っては、参加団体から移行に向けた「財政的支援」を求める声が上がっていた。鈴木英敬知事は6月4日に開かれた県議会6月定例月会議の提案説明で「ポストRDFに向けて必要となる施設整備などに対する支援を検討していく」と述べていた。

補正予算案はほかに、県内企業の好調な業績を受け、県税収入に143億6300万円を計上。これにより、当初予算の段階で予定していた環境保全基金からの取り崩しはしないほか、貯金に当たる財政調整基金に32億5200万円を積み立てる。

歳出では、全国で基準を満たさないブロック塀が相次いで見つかった問題を受け、県立学校や警察署などのブロック塀を撤去する費用に3億3200万円を計上。141カ所のブロック塀を撤去する予定で、対策費の総額は4億5700万円に上る。