高齢者に交通安全アドバイス 三重県警、3事業所に指定書初交付

【伊藤部長から指定書を受ける事業所代表ら=津市の損保ジャパン日本興亜三重支店で】

三重県警は15日、津市栄町三丁目の損保ジャパン日本興亜三重支店で、高齢者を対象に交通安全意識啓発を促す高齢者交通安全アドバイス事業所の指定式を開き、同社をはじめ3事業所に指定書を初交付した。

県警交通企画課によると、県内の交通事故死者数は14日現在で68人で、うち65歳以上の高齢者は46人。全体の死者数は前年と変わらない一方で、高齢者の死者数は15人増えるなど高齢者の交通事故が課題となっている。

こうした背景から、県警は普段から高齢ドライバーと接する機会の多い損保会社や関連会社をアドバイス事業所に指定。社員らを対象に高齢者への適切なアドバイスについて学ぶ講習会を開き、受講者をアドバイザーとして委嘱し、高齢者の事故防止につなげる。

この日は伊藤正彦交通部長が同支店とJSA中核会三重支部、AIRオートクラブ三重支部の3事業所に指定書を交付。伊藤部長は「民間企業では初の試み。これを起爆剤に制度を広げたい」とあいさつした。

損保ジャパン日本興亜三重支店の細山田誠二支店長は「事故を減らすことがお客様を守ることにつながる。しっかり活動したい」と話した。