事業継承の方策学ぶ 日本公庫津支店 中小の経営者ら受講 三重

【事業承継税制を説明する「経営の磨き上げ講座」=津市万町津の日本政策金融公庫津支店で】

事業承継を円滑に進める方法を学ぶ「経営の磨き上げ講座」が9日、津市万町津の日本政策金融公庫津支店であった。税理士や社会保険労務士が事例を交えて事業承継税制の使い方や経営改善の方法を説明した。

県内で経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継と事業の発展を実現してもらおうと、中小企業の経営者らを対象に実施。同支店国民生活事業や県産業支援センターなど7機関が共催した。

TKC中部会の担当者は事業承継税制の仕組みを紹介。現行制度では、後継者が承継時に贈与税と相続税を納めなければならないが、5年以内に特例承継計画を提出すれば継承時の税負担がなくなると説明した。

その上で「事業承継税制を使えば承継時のリスクを減らすことができる」と強調。「計画から贈与、申告など今から手を打つべき。早期に事業承継を考え、後継者をしっかり決めてほしい」と訴えた。

講座ではこのほか、社会保険労務士が中小企業で働き方改革を進めるための経営改善方法を紹介。各機関が事業承継を支援する施策を紹介した。その後、事前に予約した事業所を対象に個別相談会を開いた。