インフラ災害の地方財政支援を 国への提言17項目 県予算向け知事 三重

鈴木英敬三重県知事は29日のぶら下がり会見で、来年度予算に向けた国への提言内容を発表した。前年度より1項目少ない17項目を要望する。インフラの災害対策を進めるための財政支援措置や大規模停電に備えた電力事業者への指導などを新たに盛り込んだ。

インフラの災害対策では、大規模災害が頻発しているため、財政支出規模が大きくなっていると指摘。災害発生後に対応するのではなく、災害が起こる前に道路ののり面崩落や冠水に備えて緊急対策を進める必要性があると説明し、地方への財政支援措置を求める。

また、9月の北海道胆振東部地震により、北海道全域で大規模停電が発生したことを受けて、住民生活だけでなく経済面にも大きな影響が発生したと指摘。電力事業者に対して復旧作業のめどなど詳細な情報発信を要請する必要があると訴える。

このほか、児童相談所の体制を強化するため地方交付税の算定基準を国の計画に基づいた人員基準と整合させるよう要望。スポーツ人材の育成に活用できる予算が少ないとして、今春に引き続き「スポーツによる地域活性化交付金(仮称)」の創設を求める。

幹部職員らが11月6、7の両日、省庁を巡って要望する。提言項目のうち12項目は鈴木知事が訪問する。

鈴木知事はぶら下がり会見で「度重なる災害による被害の教訓を生かし、防災・減災対策を進めなければならない」と述べた。