未利用財産、先着順で売却 三重県が予算編成向け方針

【平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方を説明する嶋田総務部長(中央)=三重県議会議事堂で】

三重県は24日、県議会予算決算常任委員会(津村衛委員長、47人)で「平成31年度当初予算編成に向けた基本的な考え方」を公表した。活用する予定のない県有地など未利用財産の売却を進めるため、先着順で売却先を決める方法を導入する方針を明らかにした。

基本的な考え方では、県が展開する61の施策と7つの行政運営について、31年度中に重点的に予算を充てる取り組みを明記。施策の現状や課題への認識、数値目標を示している。

嶋田宜浩総務部長は来年度の当初予算編成について「財政健全化に向けた道筋を付けるため、歳出構造を見直し、限られた財源を的確に配分する」と強調。「県財政の健全化に向けた集中取組」に基づいて未利用財産を売却し、歳入を確保すると説明した。

県はこれまで入札で売却を試みてきたが、立地条件の悪い県有地の売却先が決まっていなかった。入札がなかった県有地は先着順で売却する方法を新たに導入し、未利用財産の売却を進めたい考え。

今井智広委員(公明党、3期、津市選出)は「先着順で売却する未利用財産とはどういった財産が想定されるのか。いつでも希望すれば落札できるということか」「31年度に実際に新しい手法で売却を進める予定の未利用財産があるのか」と尋ねた。

嶋田総務部長は「未利用財産は入札で売却を進めているが、売れない物もある。何回か入札した後、入札者がいない場合は先着順で決める」と説明。高間伸夫副部長は「具体的には言えないが、できるだけ早く導入して未利用財産を売却したい」とした。