三重県議会 県が29年度の財務状況報告 将来負担比率1.0ポイント悪化

【平成29年度の財務状況を報告する稲垣副知事(右から2人目)=三重県議会議事堂で】

三重県は17日の県議会予算決算常任委員会(津村衛委員長、47人)で、平成29年度の財務状況をまとめた報告書を発表した。財政健全化の判断基準とされる指標のうち、地方債などの負担の大きさを示す「将来負担比率」は前年度比で1・0ポイント悪化した。

一方、借金の返済に当たる公債費の大きさを示す実質公債費比率は0・1ポイント改善し、14・2%。早期健全化が求められる25%を下回った。一般会計の終始を示す実質赤字比率と特別会計を含めた連結実質赤字比率は例年通り、共に黒字となっている。

行政サービスに対する柔軟性を示す数値は1・4ポイント改善し、70・4%。全国順位は4つ上がって26位となったが、全国平均より0・2ポイント低い。基金の潤沢さを示す財源不足対応度は1・1ポイント悪化し、2・0%。全国平均を8・0ポイント下回り、順位は前年度と同じ45位だった。

県の貸借対照表(バランスシート)を元に試算した県民一人当たりの資産は1万5千円減少し、92万円。県民一人当たりの負債は1万3千円増加し、90万5千円となった。減価償却が新たな資産形成を上回ったことで固定資産が減り、臨時財政対策債などの地方債が増えたため。

委員会では、稲垣清文副知事と嶋田宜浩総務部長が報告書を説明。嶋田部長は「一般財源総額の大部分が経常的な経費に費やされており、依然として財政が硬直化した状況が続いている」と述べた。