三重県議会 職員の宿泊費削減 条例改正案を可決

【職員の宿泊費を削減する条例改正案を全会一致で可決する三重県議会9月定例月会議=県議会議事堂で】

三重県議会9月定例月会議は17日の本会議で、出張した職員に支払う「宿泊費」を削減する条例改正案など15議案を可決した。県は歳入を7332億円、歳出を7214億9千万円とする平成29年度の一般会計歳入歳出決算を追加提案した。

宿泊費を削減する条例改正案など12議案は全会一致で可決。県立津高等技術学校の授業料を3600円値上げする条例改正案や県内進出企業の不動産取得税と固定資産税を免除する条例改正案など3議案は賛成45、反対2の賛成多数で可決した。

津高等技術学校の授業料を値上げする条例改正案には共産党の2人が反対。山本里香議員(共産党、1期、四日市市選出)は反対討論で「授業料の値上げで(県財政健全化に向けて)節約するよりも、技術を学ぶ生徒の支援を続けてほしい」と訴えた。

電気事業決算など4議案を認定し、追加提出された県公害審査会委員の人事案に同意。公立小中学校の校舎の防災対策を求める請願など5件を採択した。一方、小学校低学年の学級定員の下限を撤廃するよう求める請願は賛成少数で不採択とした。