尾鷲市が管理職手当て20%削減

【尾鷲】三重県尾鷲市が「同市職員の管理職手当支給に関する規則」を一部改正し、毎月管理職に支給している手当を今月分から平均20%削減することが、17日までに分かった。

総務課によると、対象となる職員は市長事務部局、議会事務局、教育委員会、監査委員事務局、選挙管理委員会事務局の課長や局長ら31人。これまで役職別で16万4千円―3万5千円の間で手当が支給されていた。規則の改正により、年間で423万円の削減となる。

6月に開いた課長会議で管理職手当を削減する方針を決めた。また、同市は本年度、勧奨退職の募集を見送る。

同課の担当者は「平成32年3月末までの期限で実施し、その後は市の財政状況を考えて決める」としている。

給与を巡っては、今年4月から、月額の給与と期末手当を市長は20%、副市長と教育長は10%削減している。また、同市議会は議員1人当たり1年間に15万円が支給されていた政務活動費(政活費)を本年度から廃止している。