三重県議会 議員定数のあり方検討 第三者設置は平行線

三重県議会代表者会議は16日、議員定数のあり方について検討する第三者機関の設置を巡って議論したが、最大会派の新政みえ(18人)など定数増の条例案に賛成した会派と、定数減を求める自民党県議団(13人)などの間で意見が平行線をたどった。

前田剛志議長は議員らの合意を経て設置の具体的な検討に入る予定だったが、反対意見が相次ぐ事態に。「必要に応じて付属機関の設置も検討すべき」との検討結果を出していた議会改革推進会議での再検討を提案した。次回の会議で会派の意向を確認する。

会議では、中嶋年規議員(自民党県議団、4期、志摩市選出)が「第三者機関に安易に頼るべきではない」と設置に反対。今井智広議員(公明党、3期、津市)も「まずは定数増の説明責任が求められている。この時期に設ける必要はない」と主張した。

一方、村林聡議員(自民党、3期、度会郡)は「調査と研究が必要。改選まで何もしなくて良いのか」と設置に賛同。三谷哲央議員(新政みえ、6期、桑名市・桑名郡選出)は「第三者機関が定数を決めるわけではない。反対する根拠が分からない」と指摘した。

第三者機関は、選挙区調査特別委員会が約1年半にわたって33回の議論を重ねても定数への結論を導き出せなかったことを踏まえ、議員の一部から設置を求める声が上がっていた。前田議長は議長選の所信表明会で、第三者機関の設置を公約に掲げていた。