三重県議会全協 統一選控え骨格的予算 県、来年度の調整方針発表

【平成31年度の予算調製方針が報告された全員協議会=三重県議会議事堂で】

三重県は3日の県議会全員協議会で、平成31年度当初予算の調製方針を発表した。来年4月に統一地方選を控えていることから、必要最小限度の計上にとどめる「骨格的予算」として編成する方針。県は「これまで以上に厳しく事業を精査する」としている。

調製方針によると、県は31年度当初予算の歳入を一般財源ベースで前年度当初予算比40億円増の5475億円と見込んだ。一方、歳出では社会保障関係経費が60億円ほど増加する見通しを踏まえて「財政は依然として深刻」とした。

各部局への要請は、新たな県有施設(ハコモノ)の建設見合わせなどによる歳出の抑制や広告収入の拡大を通じた財源確保など、基本的に前年度当初予算の編成時と同じ。消費税率の引き上げに伴い、公共施設の使用料や手数料を見直すよう求めている。

一方、県は調製方針で、これまで使用していた「政策的経費」の名称を「一般経費」に変更した。政策的経費は各部局の予算要求を抑制する上限(シーリング)の対象だったが、「政策的経費全体がシーリングの対象になるとの誤解を招く」とし、名称を変更した。

調製方針は「一般経費」のうち、システムの運営コストなど継続的に必要な経費は前年度当初予算と同額を要求の上限に設定。残りは2割を削減するが、削減分を重点施策などの「特定政策課題枠」に充てるため、実質的なシーリングは前年度と同額となる。