事業引継ぎを説明 日本公庫津支店 中小企業経営者50人に 三重

【平松崇さん(中央)による税制解説などがあった事業承継税制説明会=津市羽所町のアスト津で】

【津】金融機関や農林業者への融資をしている三重県津市万町の日本政策公庫津支店が2日、同市羽所町のアスト津で、今年改正した事業承継税制や後継者に対する円滑な事業引継ぎのやり方を説明する「事業承継税制説明会」を開き、四日市市や伊勢市など県内各地から約50人の中小企業経営者が集まった。

同会は、今年改正された事業承継税制が、贈与税課税対象の非上場株式に一定の条件付きでの猶予・免除を認めるなどの特例措置を設けたことを受け、中小企業経営者らに変更後の制度や事業引継ぎの仕組みを理解してもらうために、開催した。

名古屋国税局の平松崇さんや東海税理士会津支部の中山庸彦税理士が講師として参加し、中小企業における経営の引き継ぎの円滑な進め方や、変更後の相続税・贈与税の納税猶予など事業承継税制の概要について解説。県事業引継ぎ支援センターによる、中小企業の事業承継支援をする取り組みについての説明があった。

講師の一人として登壇した中山庸彦税理士は、「少子化も加わって、中小企業のあり方はこの先大変になってくる。中小企業は日本経済の屋台骨。是非とも円滑な事業承継をするため制度を使ってほしい」と話した。